有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(子会社株式の評価)
当社は、非上場株式について、実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,814百万円を計上しており、うち2,604百万円は、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社への投資であります。
当社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となりますが、算出された実質価額を帳簿価額と比較した結果、減損処理は不要と判断しております。
この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌事業年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における取引先との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、将来キャッシュ・フローが減少すると翌事業年度の評価が見直される可能性があります。
(子会社株式の評価)
当社は、非上場株式について、実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,814百万円を計上しており、うち2,604百万円は、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社への投資であります。
当社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となりますが、算出された実質価額を帳簿価額と比較した結果、減損処理は不要と判断しております。
この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌事業年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における取引先との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、将来キャッシュ・フローが減少すると翌事業年度の評価が見直される可能性があります。