住友倉庫(9303)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億1300万
- 2009年3月31日
- -6300万
- 2009年12月31日 -455.56%
- -3億5000万
- 2010年3月31日 -79.14%
- -6億2700万
- 2010年6月30日
- 3億2100万
- 2010年9月30日 -36.76%
- 2億300万
- 2010年12月31日 +74.38%
- 3億5400万
- 2011年3月31日 -35.59%
- 2億2800万
- 2011年6月30日 -31.58%
- 1億5600万
- 2011年9月30日 +2.56%
- 1億6000万
- 2011年12月31日
- -1億7900万
- 2012年3月31日 -237.99%
- -6億500万
- 2012年6月30日
- 2億7100万
- 2012年9月30日 -51.66%
- 1億3100万
- 2012年12月31日 +187.02%
- 3億7600万
- 2013年3月31日 -89.63%
- 3900万
- 2013年6月30日 +358.97%
- 1億7900万
- 2013年9月30日 -30.73%
- 1億2400万
- 2013年12月31日 +239.52%
- 4億2100万
- 2014年3月31日 +55.11%
- 6億5300万
- 2014年6月30日 -49.92%
- 3億2700万
- 2014年9月30日 +81.04%
- 5億9200万
- 2014年12月31日 +58.11%
- 9億3600万
- 2015年3月31日 -48.4%
- 4億8300万
- 2015年6月30日 -45.55%
- 2億6300万
- 2015年9月30日
- -7000万
- 2015年12月31日
- 2億7200万
- 2016年3月31日
- -1億6700万
- 2016年6月30日
- 2億6300万
- 2016年9月30日 -79.85%
- 5300万
- 2016年12月31日 +624.53%
- 3億8400万
- 2017年3月31日 -47.4%
- 2億200万
- 2017年6月30日 +2.48%
- 2億700万
- 2017年9月30日
- -2500万
- 2017年12月31日
- 1億7700万
- 2018年3月31日 +182.49%
- 5億
- 2018年6月30日 -79%
- 1億500万
- 2018年9月30日 +341.9%
- 4億6400万
- 2018年12月31日 +66.81%
- 7億7400万
- 2019年3月31日 -55.81%
- 3億4200万
- 2019年6月30日 -12.87%
- 2億9800万
- 2019年9月30日 -80.2%
- 5900万
- 2019年12月31日 +552.54%
- 3億8500万
- 2020年3月31日 -87.79%
- 4700万
- 2020年6月30日 +268.09%
- 1億7300万
- 2020年9月30日
- -1億3500万
- 2020年12月31日
- 1億6100万
- 2021年3月31日
- -3億1500万
- 2021年6月30日
- 2億3600万
- 2021年9月30日 -83.9%
- 3800万
- 2021年12月31日 +763.16%
- 3億2800万
- 2022年3月31日 +87.2%
- 6億1400万
- 2022年6月30日 -92.51%
- 4600万
- 2022年9月30日
- -3700万
- 2022年12月31日
- 3億6900万
- 2023年3月31日
- -6800万
- 2023年6月30日
- 2億9300万
- 2023年9月30日 +41.3%
- 4億1400万
- 2023年12月31日 +68.36%
- 6億9700万
- 2024年3月31日 -64.85%
- 2億4500万
- 2024年6月30日 +9.8%
- 2億6900万
- 2024年9月30日 -94.8%
- 1400万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 2億9600万
- 2025年3月31日 +940.2%
- 30億7900万
- 2025年9月30日 -98.7%
- 4000万
- 2025年12月31日 +375%
- 1億9000万
- 2026年3月31日 +490%
- 11億2100万
個別
- 2008年3月31日
- -2300万
- 2009年3月31日
- 500万
- 2010年3月31日
- -3億8000万
- 2011年3月31日
- 1億8300万
- 2012年3月31日
- -4億3800万
- 2013年3月31日
- -6900万
- 2014年3月31日
- 2億9800万
- 2015年3月31日 -53.69%
- 1億3800万
- 2016年3月31日
- -3億2800万
- 2017年3月31日
- -1億8000万
- 2018年3月31日
- -2300万
- 2019年3月31日 -834.78%
- -2億1500万
- 2020年3月31日
- 9700万
- 2021年3月31日
- -2億2700万
- 2022年3月31日 -419.38%
- -11億7900万
- 2023年3月31日
- 4億3300万
- 2024年3月31日 +130.48%
- 9億9800万
- 2025年3月31日 +213.73%
- 31億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:54
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,259百万円、法人税等調整額が180百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,078百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 14:54
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が7百万円、繰延税金負債が1,331百万円、法人税等調整額が177百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,099百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円減少しております。