法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は671百万円減少し、法人税等調整額が671百万円増加しております。

2018/06/27 17:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
米国における法人税率の引下げに伴い法人税等調整額が増加したものの、経常利益の増益に加え、特別損益も改善したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億55百万円(7.1%)増益の83億58百万円となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フロー

2018/06/27 17:03