有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,638百万円		1,593百万円
全面時価評価法による評価差額	-百万円		998百万円
税務上ののれん	1,676百万円		875百万円
減損損失	916百万円		827百万円
賞与引当金	480百万円		495百万円
繰越欠損金	433百万円		384百万円
未払事業税	137百万円		134百万円
貸倒引当金	134百万円		130百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	94百万円		104百万円
その他	581百万円		618百万円
繰延税金資産小計	6,092百万円		6,163百万円
評価性引当額	△1,656百万円		△2,528百万円
繰延税金資産合計	4,435百万円		3,634百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,289百万円		△23,114百万円
圧縮記帳積立金	△4,725百万円		△4,638百万円
その他	△287百万円		△1,114百万円
繰延税金負債合計	△23,302百万円		△28,868百万円
繰延税金負債の純額	△18,866百万円		△25,233百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	787百万円		738百万円
固定資産-繰延税金資産	1,880百万円		1,226百万円
流動負債-その他	△4百万円		△5百万円
固定負債-繰延税金負債	△21,530百万円		△27,193百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
米国税制改正の影響			5.2%
損金不算入ののれん償却額			0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
在外連結子会社の税率差異			△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0%
持分法による投資利益			△1.1%
評価性引当額			△1.6%
その他			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は671百万円減少し、法人税等調整額が671百万円増加しております。