有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上ののれん	1,913百万円		1,676百万円
退職給付に係る負債	1,651百万円		1,638百万円
減損損失	943百万円		916百万円
賞与引当金	525百万円		480百万円
繰越欠損金	419百万円		433百万円
未払事業税	174百万円		137百万円
貸倒引当金	150百万円		134百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	109百万円		94百万円
その他	622百万円		581百万円
繰延税金資産小計	6,510百万円		6,092百万円
評価性引当額	△1,683百万円		△1,656百万円
繰延税金資産合計	4,827百万円		4,435百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,046百万円		△18,289百万円
圧縮記帳積立金	△4,690百万円		△4,725百万円
その他	△321百万円		△287百万円
繰延税金負債合計	△21,057百万円		△23,302百万円
繰延税金負債の純額	△16,230百万円		△18,866百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	907百万円		787百万円
固定資産-繰延税金資産	2,149百万円		1,880百万円
流動負債-その他	△6百万円		△4百万円
固定負債-繰延税金負債	△19,280百万円		△21,530百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「投資有価証券評価損」97百万円及び「その他」524百万円は、「その他」622百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
損金不算入ののれん償却額	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
評価性引当額	△0.2%
持分法による投資利益	△0.5%
税率変更の影響	△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
在外連結子会社の税率差異	△1.3%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%