有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上ののれん	1,756百万円		1,983百万円
退職給付引当金	1,901百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		1,622百万円
減損損失	991百万円		987百万円
賞与引当金	540百万円		537百万円
繰越欠損金	237百万円		262百万円
貸倒引当金	168百万円		177百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	223百万円		169百万円
未払事業税	159百万円		127百万円
投資有価証券評価損	49百万円		100百万円
環境対策費	240百万円		33百万円
その他	610百万円		643百万円
繰延税金資産小計	6,879百万円		6,643百万円
評価性引当額	△1,510百万円		△1,639百万円
繰延税金資産合計	5,369百万円		5,004百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,319百万円		△18,183百万円
圧縮記帳積立金	△5,361百万円		△5,323百万円
その他	△267百万円		△313百万円
繰延税金負債合計	△20,948百万円		△23,820百万円
繰延税金負債の純額	△15,579百万円		△18,815百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,061百万円		922百万円
固定資産-繰延税金資産	2,333百万円		2,458百万円
流動負債-その他	△3百万円		△4百万円
固定負債-繰延税金負債	△18,971百万円		△22,191百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
損金不算入ののれん償却額	1.5%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
評価性引当額の増減	0.2%		-
持分法による投資利益	△0.0%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		-
在外連結子会社の税率差異	△2.3%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は85百万円、繰延税金負債の金額は5百万円減少し、法人税等調整額は80百万円増加しております。