有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上ののれん	2,090百万円		1,913百万円
退職給付に係る負債	1,708百万円		1,651百万円
減損損失	892百万円		943百万円
賞与引当金	518百万円		525百万円
繰越欠損金	490百万円		419百万円
未払事業税	132百万円		174百万円
貸倒引当金	144百万円		150百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	135百万円		109百万円
投資有価証券評価損	97百万円		97百万円
その他	517百万円		524百万円
繰延税金資産小計	6,729百万円		6,510百万円
評価性引当額	△1,786百万円		△1,683百万円
繰延税金資産合計	4,942百万円		4,827百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,608百万円		△16,046百万円
圧縮記帳積立金	△5,011百万円		△4,690百万円
その他	△406百万円		△321百万円
繰延税金負債合計	△26,025百万円		△21,057百万円
繰延税金負債の純額	△21,082百万円		△16,230百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	773百万円		907百万円
固定資産-繰延税金資産	2,353百万円		2,149百万円
流動負債-その他	△6百万円		△6百万円
固定負債-繰延税金負債	△24,203百万円		△19,280百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
損金不算入ののれん償却額	1.7%		1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
評価性引当額	3.8%		△0.2%
持分法による投資利益	△0.7%		△0.5%
税率変更の影響	△2.9%		△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△0.9%
在外連結子会社の税率差異	△2.5%		△1.3%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		31.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が147百万円、繰延税金負債が1,123百万円、法人税等調整額が112百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が861百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。