有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上ののれん	1,983百万円		2,090百万円
退職給付に係る負債	1,622百万円		1,708百万円
減損損失	987百万円		892百万円
賞与引当金	537百万円		518百万円
繰越欠損金	262百万円		490百万円
貸倒引当金	177百万円		144百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	169百万円		135百万円
未払事業税	127百万円		132百万円
投資有価証券評価損	100百万円		97百万円
その他	676百万円		517百万円
繰延税金資産小計	6,643百万円		6,729百万円
評価性引当額	△1,639百万円		△1,786百万円
繰延税金資産合計	5,004百万円		4,942百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,183百万円		△20,608百万円
圧縮記帳積立金	△5,323百万円		△5,011百万円
その他	△313百万円		△406百万円
繰延税金負債合計	△23,820百万円		△26,025百万円
繰延税金負債の純額	△18,815百万円		△21,082百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	922百万円		773百万円
固定資産-繰延税金資産	2,458百万円		2,353百万円
流動負債-その他	△4百万円		△6百万円
固定負債-繰延税金負債	△22,191百万円		△24,203百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		3.8%
損金不算入ののれん償却額	-		1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
持分法による投資利益	-		△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.2%
在外連結子会社の税率差異	-		△2.5%
税率変更の影響	-		△2.9%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が240百万円、繰延税金負債が2,632百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、法人税等調整額が314百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,103百万円、為替換算調整勘定が1百万円増加しております。