有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	164百万円		228百万円
賞与引当金	437百万円		487百万円
退職給付に係る負債	1,959百万円		1,808百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	56百万円		60百万円
リース債務	362百万円		462百万円
全面時価評価法による評価差額	995百万円		1,014百万円
減損損失	1,539百万円		1,523百万円
貸倒引当金	104百万円		107百万円
税務上の繰越欠損金(注)	119百万円		201百万円
その他	707百万円		875百万円
繰延税金資産小計	6,447百万円		6,770百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△119百万円		△201百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,898百万円		△2,834百万円
評価性引当額	△3,018百万円		△3,036百万円
繰延税金資産合計	3,429百万円		3,733百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,959百万円		△38,523百万円
圧縮記帳積立金	△4,460百万円		△5,666百万円
その他	△2,920百万円		△5,318百万円
繰延税金負債合計	△45,340百万円		△49,507百万円
繰延税金負債の純額	△41,911百万円		△45,774百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	43	22	7	4	11	31	119
評価性引当額	△43	△22	△7	△4	△11	△31	△119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	23	8	4	0	2	161	201
評価性引当額	△23	△8	△4	△0	△2	△161	△201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%
税額控除	△1.2%
在外連結子会社の税率差異	△1.1%
評価性引当額	△0.5%
持分法による投資利益	△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が7百万円、繰延税金負債が1,331百万円、法人税等調整額が177百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,099百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円減少しております。