有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,802百万円		2,210百万円
減損損失	1,520百万円		1,377百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	817百万円		1,215百万円
全面時価評価法による評価差額	998百万円		995百万円
税務上ののれん	761百万円		654百万円
賞与引当金	521百万円		545百万円
貸倒引当金	127百万円		117百万円
未払事業税	231百万円		114百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	65百万円		59百万円
その他	754百万円		611百万円
繰延税金資産小計	7,602百万円		7,903百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1、2	-百万円		△1,215百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2	-百万円		△3,049百万円
評価性引当額	△4,213百万円		△4,264百万円
繰延税金資産合計	3,389百万円		3,638百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,428百万円		△13,784百万円
圧縮記帳積立金	△4,603百万円		△4,558百万円
その他	△1,070百万円		△1,031百万円
繰延税金負債合計	△27,101百万円		△19,374百万円
繰延税金負債の純額	△23,712百万円		△15,736百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	14	24	30	28	15	1,102	1,215
評価性引当額	△14	△24	△30	△28	△15	△1,102	△1,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	22.5%
のれんの減損損失	5.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
損金不算入ののれん償却額	0.5%
持分法による投資利益	△0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%
在外連結子会社の税率差異	△4.8%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0%