有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,838百万円		2,045百万円
減損損失	1,227百万円		1,161百万円
全面時価評価法による評価差額	995百万円		995百万円
賞与引当金	582百万円		597百万円
税務上ののれん	526百万円		483百万円
未払事業税	176百万円		227百万円
貸倒引当金	120百万円		131百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,449百万円		94百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等	77百万円		79百万円
その他	680百万円		599百万円
繰延税金資産小計	7,674百万円		6,416百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,449百万円		△94百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,778百万円		△2,974百万円
評価性引当額	△4,227百万円		△3,068百万円
繰延税金資産合計	3,447百万円		3,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,109百万円		△23,718百万円
圧縮記帳積立金	△4,527百万円		△4,488百万円
その他	△1,023百万円		△1,956百万円
繰延税金負債合計	△28,660百万円		△30,163百万円
繰延税金負債の純額	△25,212百万円		△26,815百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	9	25	16	25	21	1,350	1,449
評価性引当額	△9	△25	△16	△25	△21	△1,350	△1,449
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	17	15	25	14	11	9	94
評価性引当額	△17	△15	△25	△14	△11	△9	△94
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額			△3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
持分法による投資利益			△0.2%
在外連結子会社の税率差異			△1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.1%