有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。
物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のITによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。
当社は企画力・提案力の強化及び物流品質の更なる向上を図るため、平成29年4月に営業組織の再編を実施いたしました。この新しい体制のもと、当社グループは平成29年度(2017年度)を初年度とする3か年間の新たな中期経営計画を策定し、事業基盤の一層の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、株主還元の更なる充実を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度 (2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、欧米、ASEAN諸国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を示すものと見込まれますが、米国の政権運営や英国のEU離脱などが与える影響は不透明な状況にあります。日本経済は、生産や輸出の持ち直しにより、景気は概ね堅調に推移すると予想されますが、海外情勢に起因する下振れが懸念されます。
物流業界におきましては、アジア向け国際貨物を中心に荷動きは回復基調が続くものと予想される一方、海運業界では、運賃市況や業界再編の動きが当社グループの事業に及ぼす影響に留意する必要があります。
このような情勢の中、事業戦略としては、「国内物流事業の基盤強化」、「海外物流事業の拡充」及び「不動産事業への積極的投資」の3本の柱を中核として、次の各施策を推進してまいります。
(国内物流)
① 倉庫施設の再構築による国内物流事業の基盤強化
② 先進的な情報技術を活用した付加価値の高い物流サービスの提供
(海外物流)
① 市場の拡大が見込まれる東南アジアを中心とした海外拠点の新増設
② 三国間輸送及び現地国内輸送を含む海外物流サービスの強化
(不動産)
① 首都圏を中心とした新規物件の積極的取得
② 自社所有地の再開発の推進