有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”を新たに策定しました。
このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までに当社グループが果たすべき4つのミッションを以下のように定めています。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの3か年の中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。
中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度 (2022年度)
営業収益	2,100億円
営業利益	120億円

(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、堅調な外需を背景に景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクが懸念されます。一方、米国の大規模な経済政策が世界の需要を刺激し、中国の景気回復にも波及していくと予想されますが、米中対立がこれに影を落とす可能性もあり、世界経済の先行きは不透明であります。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きの回復が期待されますが、不透明な世界経済や終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症が回復の重荷となるおそれがあります。また、不動産賃貸業界におきましては、同感染症の影響によりオフィス需要の縮小が続き、空室率の上昇や賃料の下落傾向が当面続くものと見込まれます。
このような情勢のなか、3か年の中期経営計画の2年目にあたる2021年度も、事業基盤の強靭化を図るため、次の各施策に重点的に取り組むとともに、引き続き株主還元の充実に努めてまいります。
[国内(物流)]
① 当期に竣工した新倉庫3棟を更なる業績向上の原動力とするため、営業活動を強化する。
② 情報通信技術を活用した物流システムの国内倉庫への一層の展開を目指し、業務の効率化及び省力化を推進する。
[海外(物流・海運)]
① 国際物流ネットワークの更なる拡充を図るため、東南アジアをはじめとした海外拠点における倉庫施設の拡充を検討する。
② 海運事業の業績改善を目指し、運賃水準の引上げや運航の効率化に取り組むことにより収益拡大及び採算性向上に努める。
[不動産]
① 物流・海運事業の波動性をより一層補完するため、新たな収益物件の獲得に向けて注力する。
② 顧客や地域の皆様にとって最適な不動産開発となるよう、大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを継続する。
[サステナビリティへの貢献]
① 持続可能な社会の実現に貢献できるよう安定的かつ高品質な物流サービスの提供に努める。
② 自社施設等において環境負荷低減に向けた取組みを推進する。