有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。
物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のITによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。
当社グループは3か年の中期経営計画の2年目にあたる平成30年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度 (2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、底堅い内外需を背景に引き続き緩やかな回復が見込まれ、堅調なアジア経済が好影響を及ぼすことが期待されます。一方、米国の保護主義的政策や世界各地での政治的・軍事的緊張が世界経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは堅調に推移するものと予想されますが、海運業界ではコンテナ船の船腹供給過剰や燃料油価格の高止まりなど、依然として厳しい状況が見込まれます。
このような情勢のなか、事業戦略としては、次の各施策に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
(国内物流)
① 三大都市圏において倉庫施設の再構築を進め、物流事業の基盤を強化する。
② AI・IoTなどの技術を活用した物流システムの導入を推進し、オペレーションの更なる効率化を図る。
(海外物流)
① 東南アジアを中心に倉庫施設等の増強に取り組む。
② 成長が見込まれる国における拠点の新設など、ネットワークの拡大を推進する。
(不動産)
① 首都圏を中心に新規賃貸物件の積極的取得を目指す。
② 自社所有地の再開発計画を推進する。
当社を取り巻く事業環境は、AIの活用による業務改革が様々な分野において進展するなど、劇的な変化を遂げつつあります。このようななかで、上記の事業戦略に基づき、物流事業における業務の刷新、新規事業の検討等を進め、更なる成長を目指してまいります。