#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が195百万円、繰延税金負債が2,589百万円、法人税等調整額が323百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,070百万円増加しております。
2015/06/24 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が240百万円、繰延税金負債が2,632百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、法人税等調整額が314百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,103百万円、為替換算調整勘定が1百万円増加しております。
2015/06/24 13:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦当期純利益
特別損益が改善したことに加え、法定実効税率の引下げに伴い法人税等調整額が減少したことなどから、当期純利益は前期比9億8百万円(14.6%)増益の71億3千3百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
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