有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,197百万円		1,298百万円
減損損失	988百万円		897百万円
関係会社株式評価損	844百万円		807百万円
関係会社事業損失引当金	348百万円		473百万円
貸倒引当金	470百万円		434百万円
賞与引当金	342百万円		327百万円
未払事業税	89百万円		102百万円
役員未払年金等	115百万円		94百万円
その他	613百万円		517百万円
繰延税金資産小計	5,010百万円		4,951百万円
評価性引当額	△2,812百万円		△2,814百万円
繰延税金資産合計	2,198百万円		2,137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,946百万円		△20,292百万円
圧縮記帳積立金	△5,261百万円		△4,955百万円
その他	△172百万円		△148百万円
繰延税金負債合計	△23,380百万円		△25,396百万円
繰延税金負債の純額	△21,181百万円		△23,258百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増加	0.8%		3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.8%
住民税均等割額	0.5%		0.4%
税率変更の影響	0.8%		△4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9%		△6.5%
その他	△0.4%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が195百万円、繰延税金負債が2,589百万円、法人税等調整額が323百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,070百万円増加しております。