有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	764百万円		1,866百万円
退職給付引当金	1,400百万円		1,440百万円
減損損失	774百万円		774百万円
関係会社事業損失引当金	13百万円		461百万円
貸倒引当金	369百万円		382百万円
特定外国子会社課税留保金	318百万円		345百万円
賞与引当金	327百万円		336百万円
未払事業税	101百万円		174百万円
その他	488百万円		566百万円
繰延税金資産小計	4,557百万円		6,348百万円
評価性引当額	△2,210百万円		△3,821百万円
繰延税金資産合計	2,346百万円		2,526百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,708百万円		△21,065百万円
圧縮記帳積立金	△4,589百万円		△4,554百万円
その他	△190百万円		△190百万円
繰延税金負債合計	△27,488百万円		△25,810百万円
繰延税金負債の純額	△25,141百万円		△23,283百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」501百万円は、「関係会社事業損失引当金」13百万円、「その他」488百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.6%		16.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
住民税均等割額	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%		△6.2%
その他	△0.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5%		41.3%