有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,298百万円		1,185百万円
減損損失	897百万円		850百万円
関係会社株式評価損	807百万円		773百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円		436百万円
貸倒引当金	434百万円		375百万円
賞与引当金	327百万円		311百万円
特定外国子会社課税留保金	177百万円		267百万円
未払事業税	102百万円		135百万円
その他	434百万円		465百万円
繰延税金資産小計	4,951百万円		4,801百万円
評価性引当額	△2,814百万円		△2,661百万円
繰延税金資産合計	2,137百万円		2,140百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,292百万円		△15,812百万円
圧縮記帳積立金	△4,955百万円		△4,638百万円
その他	△148百万円		△138百万円
繰延税金負債合計	△25,396百万円		△20,590百万円
繰延税金負債の純額	△23,258百万円		△18,450百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「特定外国子会社課税留保金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記していた「役員未払年金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「役員未払年金等」94百万円、「その他」517百万円は、「特定外国子会社課税留保金」177百万円、「その他」434百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
住民税均等割額	0.4%		0.4%
評価性引当額	3.6%		0.0%
税率変更の影響	△4.0%		△1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%		△4.1%
その他	△0.6%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		28.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産が108百万円、繰延税金負債が1,101百万円、法人税等調整額が146百万円減少し、その他有価証券評価差額金が846百万円増加しております。