有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,383百万円		1,197百万円
減損損失	988百万円		988百万円
関係会社株式評価損	827百万円		844百万円
貸倒引当金	488百万円		470百万円
関係会社事業損失引当金	357百万円		348百万円
賞与引当金	353百万円		342百万円
役員未払年金等	153百万円		115百万円
未払事業税	136百万円		89百万円
環境対策費	240百万円		33百万円
その他	406百万円		580百万円
繰延税金資産小計	5,337百万円		5,010百万円
評価性引当額	△2,751百万円		△2,812百万円
繰延税金資産合計	2,585百万円		2,198百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,136百万円		△17,946百万円
圧縮記帳積立金	△5,340百万円		△5,261百万円
その他	△181百万円		△172百万円
繰延税金負債合計	△20,658百万円		△23,380百万円
繰延税金負債の純額	△18,072百万円		△21,181百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.2%
評価性引当額の増加	1.1%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-%		0.8%
住民税均等割額	0.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%		△7.9%
その他	△0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は67百万円、繰延税金負債の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。