有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,185百万円		1,283百万円
減損損失	850百万円		850百万円
関係会社株式評価損	773百万円		764百万円
関係会社事業損失引当金	436百万円		411百万円
貸倒引当金	375百万円		374百万円
賞与引当金	311百万円		318百万円
特定外国子会社課税留保金	267百万円		281百万円
未払事業税	135百万円		100百万円
その他	465百万円		499百万円
繰延税金資産小計	4,801百万円		4,883百万円
評価性引当額	△2,661百万円		△2,528百万円
繰延税金資産合計	2,140百万円		2,355百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,812百万円		△17,971百万円
圧縮記帳積立金	△4,638百万円		△4,674百万円
その他	△138百万円		△136百万円
繰延税金負債合計	△20,590百万円		△22,783百万円
繰延税金負債の純額	△18,450百万円		△20,427百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
住民税均等割額	0.4%		0.4%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-%		△0.8%
評価性引当額	0.0%		△1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%		△3.7%
税率変更の影響	△1.8%		-%
その他	0.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		25.2%