有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		185百万円
賞与引当金	228百万円		240百万円
退職給付引当金	1,653百万円		1,495百万円
減損損失	1,531百万円		1,369百万円
関係会社株式評価損	816百万円		816百万円
貸倒引当金	192百万円		147百万円
寄附修正	100百万円		114百万円
その他	596百万円		661百万円
繰延税金資産小計	5,270百万円		5,030百万円
評価性引当額	△2,645百万円		△2,456百万円
繰延税金資産合計	2,624百万円		2,573百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,777百万円		△56,306百万円
圧縮記帳積立金	△5,620百万円		△8,780百万円
圧縮記帳特別勘定積立金	△2,090百万円		-百万円
その他	△357百万円		△357百万円
繰延税金負債合計	△45,846百万円		△65,444百万円
繰延税金負債の純額	△43,221百万円		△62,870百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「寄附修正」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」697百万円は、「寄附修正」100百万円、「その他」596百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.6%		△0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△3.4%
住民税均等割額	0.1%		0.2%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6%		△0.9%
税率変更の影響	0.7%		-%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%		25.7%