有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,283百万円		1,400百万円
減損損失	850百万円		774百万円
関係会社株式評価損	764百万円		764百万円
貸倒引当金	374百万円		369百万円
賞与引当金	318百万円		327百万円
特定外国子会社課税留保金	281百万円		318百万円
未払事業税	100百万円		101百万円
その他	910百万円		501百万円
繰延税金資産小計	4,883百万円		4,557百万円
評価性引当額	△2,528百万円		△2,210百万円
繰延税金資産合計	2,355百万円		2,346百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,971百万円		△22,708百万円
圧縮記帳積立金	△4,674百万円		△4,589百万円
その他	△136百万円		△190百万円
繰延税金負債合計	△22,783百万円		△27,488百万円
繰延税金負債の純額	△20,427百万円		△25,141百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社事業損失引当金」411百万円及び「その他」499百万円は、「その他」910百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
住民税均等割額	0.4%		0.3%
評価性引当額	△1.5%		△2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		△5.9%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.8%		-%
その他	△0.5%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		22.5%