有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	114百万円		150百万円
賞与引当金	204百万円		228百万円
退職給付引当金	1,611百万円		1,653百万円
減損損失	1,545百万円		1,531百万円
関係会社株式評価損	749百万円		816百万円
貸倒引当金	217百万円		192百万円
その他	598百万円		697百万円
繰延税金資産小計	5,041百万円		5,270百万円
評価性引当額	△2,731百万円		△2,645百万円
繰延税金資産合計	2,310百万円		2,624百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,130百万円		△37,777百万円
圧縮記帳積立金	△4,415百万円		△5,620百万円
圧縮記帳特別勘定積立金	-百万円		△2,090百万円
その他	△207百万円		△357百万円
繰延税金負債合計	△41,752百万円		△45,846百万円
繰延税金負債の純額	△39,442百万円		△43,221百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.4%		△0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3%		△4.7%
住民税均等割額	0.2%		0.1%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△0.6%
税率変更の影響	-%		0.7%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%		25.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,259百万円、法人税等調整額が180百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,078百万円減少しております。