有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,866百万円		1,851百万円
退職給付引当金	1,508百万円		1,554百万円
貸倒引当金	273百万円		250百万円
減損損失	1,106百万円		1,545百万円
特定外国子会社課税留保金	429百万円		77百万円
賞与引当金	365百万円		195百万円
未払事業税	146百万円		117百万円
その他	554百万円		566百万円
繰延税金資産小計	6,250百万円		6,159百万円
評価性引当額	△2,492百万円		△2,821百万円
繰延税金資産合計	3,758百万円		3,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,220百万円		△23,828百万円
圧縮記帳積立金	△4,442百万円		△4,448百万円
その他	△197百万円		△202百万円
繰延税金負債合計	△27,860百万円		△28,480百万円
繰延税金負債の純額	△24,101百万円		△25,142百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△11.0%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
住民税均等割額	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%		△15.2%
その他	0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3%		16.8%