有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,866百万円		1,866百万円
退職給付引当金	1,458百万円		1,515百万円
貸倒引当金	1,016百万円		1,174百万円
減損損失	774百万円		774百万円
特定外国子会社課税留保金	387百万円		404百万円
賞与引当金	345百万円		361百万円
未払事業税	64百万円		106百万円
その他	527百万円		604百万円
繰延税金資産小計	6,442百万円		6,808百万円
評価性引当額	△4,057百万円		△4,226百万円
繰延税金資産合計	2,385百万円		2,581百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,521百万円		△22,644百万円
圧縮記帳積立金	△4,510百万円		△4,480百万円
その他	△190百万円		△190百万円
繰延税金負債合計	△18,222百万円		△27,314百万円
繰延税金負債の純額	△15,837百万円		△24,732百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.9%		1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割額	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4%		△6.2%
その他	0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		26.7%