住友倉庫(9303)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億1200万
- 2009年3月31日 -4.1%
- 14億5000万
- 2010年3月31日 -0.83%
- 14億3800万
- 2011年3月31日 -4.03%
- 13億8000万
- 2012年3月31日 +4.42%
- 14億4100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 14億4100万
- 2014年3月31日 +5.2%
- 15億1600万
- 2015年3月31日 +4.42%
- 15億8300万
- 2016年3月31日 +8.59%
- 17億1900万
- 2017年3月31日 -8.09%
- 15億8000万
- 2018年3月31日 +4.05%
- 16億4400万
- 2019年3月31日 +5.9%
- 17億4100万
- 2020年3月31日 +4.71%
- 18億2300万
- 2021年3月31日 +6.47%
- 19億4100万
- 2022年3月31日 +2.42%
- 19億8800万
- 2023年3月31日 -27.01%
- 14億5100万
- 2024年3月31日 +2.55%
- 14億8800万
- 2025年3月31日 +11.02%
- 16億5200万
- 2026年3月31日 +2.6%
- 16億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 10億1000万
- 2009年3月31日 -2.97%
- 9億8000万
- 2010年3月31日 -2.04%
- 9億6000万
- 2011年3月31日 -4.17%
- 9億2000万
- 2012年3月31日 +3.26%
- 9億5000万
- 2013年3月31日 -2.11%
- 9億3000万
- 2014年3月31日 +3.23%
- 9億6000万
- 2015年3月31日 +2.92%
- 9億8800万
- 2016年3月31日 +2.33%
- 10億1100万
- 2017年3月31日 +2.18%
- 10億3300万
- 2018年3月31日 +3.39%
- 10億6800万
- 2019年3月31日 +2.9%
- 10億9900万
- 2020年3月31日 +2.73%
- 11億2900万
- 2021年3月31日 +4.61%
- 11億8100万
- 2022年3月31日 +1.02%
- 11億9300万
- 2023年3月31日 -46.44%
- 6億3900万
- 2024年3月31日 +4.38%
- 6億6700万
- 2025年3月31日 +11.99%
- 7億4700万
- 2026年3月31日 +2.14%
- 7億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産(販売用不動産)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。2026/06/23 15:34 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 15:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 611 2 146 467 賞与引当金 747 763 747 763 関係会社事業損失引当金 35 11 - 46 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:34
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 150百万円 185百万円 賞与引当金 228百万円 240百万円 退職給付引当金 1,653百万円 1,495百万円
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「寄附修正」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:34
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 228百万円 243百万円 賞与引当金 487百万円 512百万円 退職給付に係る負債 1,808百万円 1,845百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/23 15:34