- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,948百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が229百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は1.29円増加しております。
2014/06/25 13:48- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/25 13:48- #3 財務制限条項に関する注記
- 務制限条項
借入金のうちシンジケートローン(前連結会計年度末36,500百万円、当連結会計年度末33,500百万円)について、各年度の決算日及び第2四半期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。2014/06/25 13:48 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、資産合計は、株式相場の上昇による「投資有価証券」の増加や社債の発行に伴う「現金及び預金」の増加等により前期末比250億9千6百万円増の2,890億2千8百万円となりました。また、負債合計は、社債の発行等により前期末比113億5千7百万円増加の1,349億9千1百万円となりました。純資産合計は、投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加等により前期末比137億3千8百万円増の1,540億3千6百万円となりました。
キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億6千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により131億5千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により89億5百万円の増加となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(11億3百万円)を加味した全体で61億2千3百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、226億1千6百万円となりました。
2014/06/25 13:48- #5 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2014/06/25 13:48- #6 配当政策(連結)
また、以下の配当制限が付されております。
借入金のうちシンジケートローン(前事業年度末36,500百万円、当事業年度末33,500百万円)について、各年度の決算日及び第2四半期の末日における貸借対照表の純資産の金額を78,400百万円以上に、連結貸借対照表の純資産の部の金額を90,300百万円以上にそれぞれ維持する旨の特約が付されております。
2014/06/25 13:48- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 140,297 | 154,036 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,554 | 6,970 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (88) | (99) |
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