当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	11.17	7.76	10.28	5.67

2014/06/25 13:48

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/25 13:48

#3 業績等の概要

不動産事業では、大阪・淀屋橋で建設を進めていた賃貸用オフィスビルが平成26年3月に竣工しました。あわせて、既存物件のリニューアルにより市場競争力の向上にも努め、収益の維持・拡大に向けた取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、不動産事業ではテナントの入替え等により減収となりましたが、物流事業では国際輸送の取扱いが回復するとともに、海運事業では為替相場が円安に転じたことが寄与したことなどから、営業収益は1,649億1千7百万円と前期比5.4%の増収となりました。一方、営業利益は不動産賃貸収入の減少等により、96億9千3百万円と前期に比べ5.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどから、前期並みの111億2千6百万円(前期比0.2%減)となり、当期純利益も前期並みの62億2千4百万円(前期比0.04%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2014/06/25 13:48

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 13:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、資産合計は、株式相場の上昇による「投資有価証券」の増加や社債の発行に伴う「現金及び預金」の増加等により前期末比250億9千6百万円増の2,890億2千8百万円となりました。また、負債合計は、社債の発行等により前期末比113億5千7百万円増加の1,349億9千1百万円となりました。純資産合計は、投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加等により前期末比137億3千8百万円増の1,540億3千6百万円となりました。
キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億6千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により131億5千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により89億5百万円の増加となりました。これらのキャッシュ・フローに「現金及び現金同等物に係る換算差額」(11億3百万円)を加味した全体で61億2千3百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、226億1千6百万円となりました。

2014/06/25 13:48

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、剰余金の配当について、利益還元の一層の充実を図るため、年間配当金総額を当社の当期純利益の40%相当額をめどとすることを基本方針としております。ただし、利益水準にかかわらず、年間配当金として1株当たり10円を維持することを目標といたします。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2014/06/25 13:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	749.60円	823.82円
1株当たり当期純利益	34.89円	34.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	34.89円	34.86円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	6,222	6,224
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,222	6,224
普通株式の期中平均株式数(株)	178,327,572	178,483,098
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(34,368)	(109,374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年度、2007年度、2008年度及び2010年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数437個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりである。	2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数375個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりである。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:48