新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.上記退職慰労金は、平成17年6月29日開催の第128期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役3名のうち2名に対して支給したものであり、前事業年度までの有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、金銭による報酬等の額として月額33百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)及びストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)であります。また、監査役の報酬限度額は、月額8百万円(平成18年6月第129期定時株主総会決議)であります。
(2)役員ごとの連結報酬等の総額等

2014/06/25 13:48

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
2006年度ストックオプション新株予約権(平成19年3月1日発行)

決議年月日	平成19年2月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)	125,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

2007年度ストックオプション新株予約権(平成19年12月17日発行)

2014/06/25 13:48

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権
株価変動性 (注)1	35.298%

(注)1.平成19年9月17日～平成25年9月17日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積もっております。

2014/06/25 13:48

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数108,000株、処分価額の総額43,515,000円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数748株、処分価額の総額449,948円)であります。
2.当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。

2014/06/25 13:48

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2014/06/25 13:48

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2014/06/25 13:48

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による取得、減少は単元未満株式の買増請求による売渡0千株及び新株予約権の権利行使に伴う減少108千株であります。

2014/06/25 13:48

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加であります。2014/06/25 13:48

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	34,368	109,374
(うち新株予約権(株))	(34,368)	(109,374)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年度、2007年度、2008年度及び2010年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数437個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりである。	2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数375個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりである。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,554	6,970
(うち新株予約権(百万円))	(88)	(99)
(うち少数株主持分(百万円))	(6,465)	(6,871)

2014/06/25 13:48