有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費 給与手当及び福利費	9百万円	21百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役9名	当社取締役8名	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 125,000株	普通株式 125,000株	普通株式 150,000株	普通株式 140,000株	普通株式 125,000株	普通株式 125,000株	普通株式 125,000株
付与日	平成19年3月1日	平成19年12月17日	平成20年9月16日	平成22年11月22日	平成23年11月24日	平成24年9月18日	平成25年9月17日
権利確定条件	───	───	───	───	───	───	───
対象勤務期間	───	───	───	───	───	───	───
権利行使期間	平成21年2月14日 ～平成29年2月13日	平成21年11月30日 ～平成29年11月29日	平成22年8月30日 ～平成30年8月29日	平成24年11月6日 ～平成32年11月5日	平成25年11月8日 ～平成33年11月7日	平成26年8月31日 ～平成34年8月30日	平成27年8月30日 ～平成35年8月29日

(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	125,000	125,000	115,000	72,000	125,000	125,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	125,000
権利行使	-	-	25,000	50,000	33,000	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	125,000	125,000	90,000	22,000	92,000	125,000	125,000

② 単価情報

会社名	提出会社
名称	2006年度ストックオプション新株予約権	2007年度ストックオプション新株予約権	2008年度ストックオプション新株予約権	2010年度ストックオプション新株予約権	2011年度ストックオプション新株予約権	2012年度ストックオプション新株予約権	2013年度ストックオプション新株予約権
権利行使価格(円)	986	618	434	419	355	354	620
行使時平均株価(円)	-	-	604	612	580	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	262	153	82	107	80	75	170

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社
名称	2013年度ストックオプション新株予約権
株価変動性 (注)1	35.298%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	11円/株
無リスク利子率 (注)4	0.318%

(注)1.平成19年9月17日～平成25年9月17日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。