建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

※6.事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社において中国事業の再編に伴い計上した投資有価証券評価損143百万円、貸倒引当金繰入額58百万円、その他23百万円		連結子会社において中国事業の再編に伴い計上した特別退職金等161百万円、合弁解消清算金63百万円、減損損失52百万円(注)、その他10百万円(注)減損損失は、連結子会社である上海遠州物流有限公司(中国・上海市)の清算手続きに伴い、同社が所有する物流事業資産(建物及び構築物等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び船舶並びに受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害をすべて保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業用資産(土地、建物等)及び投資有価証券の時価下落
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係の維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両の売却益	30百万円	社宅用土地建物に係る売却益	30百万円
その他	3百万円	車両の売却益	24百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	建物及び構築物	74百万円
撤去費用	600百万円	撤去費用	136百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用オフィスビル改修工事 4,748百万円
建設仮勘定 倉庫建物建設工事 4,290百万円

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/24 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18