建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 543億6100万
- 2009年3月31日 +4.45%
- 567億7800万
- 2010年3月31日 -5.49%
- 536億6200万
- 2011年3月31日 -6.33%
- 502億6400万
- 2012年3月31日 +3.38%
- 519億6200万
- 2013年3月31日 -1.6%
- 511億3200万
- 2014年3月31日 +2.73%
- 525億2900万
- 2015年3月31日 +3.78%
- 545億1300万
- 2016年3月31日 +10.61%
- 602億9900万
- 2017年3月31日 +3.06%
- 621億4600万
- 2018年3月31日 -2.54%
- 605億7000万
- 2019年3月31日 -0.57%
- 602億2600万
- 2020年3月31日 +5.08%
- 632億8400万
- 2021年3月31日 +22.85%
- 777億4400万
- 2022年3月31日 -2.68%
- 756億6000万
- 2023年3月31日 -5.38%
- 715億9300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 事業用資産の減損2023/06/29 16:25
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:25
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #3 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/29 16:25
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 561 559 住友ゴム工業㈱ 433,371 433,371 物流事業、主に港湾運送業における取引先及び倉庫建物の賃貸先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有 518 487
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 16:25
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 不動産事業 東京都 土地、建物及び構築物 1,261 福岡県 土地 173
東京都に所有する上記資産につきましては、固定資産から販売用不動産に振り替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振り替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。また、福岡県に所有する上記資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に合理的な調整を行って算定しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 16:25
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の建物を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 16:25
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)