#1 事業等のリスク: (4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
2022/06/29 14:54
#2 会計方針に関する事項（連結）: ①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 14:54
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/06/29 14:54
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 14:54