退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)退職給付債務
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務は定額償却しております。今後、割引率の低下や年金資産が時価下落により大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)のれんの減損

2015/06/24 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.93円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税務上ののれん	1,983百万円		2,090百万円
退職給付に係る負債	1,622百万円		1,708百万円
減損損失	987百万円		892百万円

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

2015/06/24 13:18