- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 10.85 | 10.68 | 11.21 | 7.19 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,142百万円増加し、繰越利益剰余金が735百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.12円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更に伴う影響額は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,048百万円増加し、利益剰余金が698百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.93円減少しており、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:18- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平
2015/06/24 13:18- #5 業績等の概要
不動産事業では、市場競争力強化のため既存大型物件のリニューアル工事を継続するとともに、埼玉県戸田市の倉庫用地再開発プロジェクトにおいては平成26年10月に駅前商業施設の建設に着手しました。
この結果、当期の連結決算につきましては、物流事業では国際輸送の取扱量が回復するとともに、海運事業も輸送実績が前期を上回ったことなどから、営業収益は1,747億3千8百万円と前期比6.0%の増収となりました。しかしながら、不動産事業における設備投資に伴う費用の増加等により、営業利益は93億6千8百万円と前期に比べ3.4%の減益となり、経常利益は108億5千9百万円と前期比2.4%の減益となりました。一方、当期純利益は、特別損益の改善等により71億3千3百万円と前期比14.6%の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/24 13:18- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、賃貸ビルのリニューアル工事完了、賃貸用共同住宅の取得、新規施設の建設工事費の支払い等により「有形固定資産」が増加したほか、株式相場の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したため、前期末比4.7%増の3,025億4千5百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済等により前期末比2.9%減の1,310億4千1百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により前期末比11.3%増の1,715億3百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/24 13:18- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当について、利益還元の一層の充実を図るため、年間配当金総額を当社の当期純利益の40%相当額をめどとすることを基本方針としております。ただし、利益水準にかかわらず、年間配当金として1株当たり10円を維持することを目標といたします。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2015/06/24 13:18- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 823.82円 | 918.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 34.88円 | 39.94円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 34.86円 | 39.93円 |
(注)1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(百万円) | 6,224 | 7,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 6,224 | 7,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 178,483,098 | 178,601,625 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (109,374) | (55,589) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数375個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 2006年度、2007年度及び2013年度ストックオプション新株予約権(新株予約権の数375個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
