有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、剰余金の配当について、利益還元の一層の充実を図るため、年間配当金総額を当社の当期純利益の40%相当額をめどとすることを基本方針としております。ただし、利益水準にかかわらず、年間配当金として1株当たり10円を維持することを目標といたします。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第138期の剰余金の配当につきましては、子会社の業績悪化に伴う特別損失の計上がありましたが、国際輸送等の物流事業が好調であったことに加え、税制改正に伴う増益要因があったため、期末配当金は1株につき普通配当6円に特別配当1円を加えた7円とすることとなりました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき13円となります。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第138期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第138期の剰余金の配当につきましては、子会社の業績悪化に伴う特別損失の計上がありましたが、国際輸送等の物流事業が好調であったことに加え、税制改正に伴う増益要因があったため、期末配当金は1株につき普通配当6円に特別配当1円を加えた7円とすることとなりました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき13円となります。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第138期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月6日 取締役会決議 | 1,071 | 6.0 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 1,250 | 7.0 |