有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定め、剰余金の配当については連結配当性向35%を目安に実施することとし、また、利益水準にかかわらず、1株につき30円(2018年10月1日を効力発生日とした株式併合を考慮した金額)の年間配当金を維持することを目標といたしました。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針のもと、当期は物流事業及び不動産事業ともに増益となったことに加え、海運事業における損益が改善するなど、業績は堅調に推移したため、期末配当金につきましては、普通配当19円に創業120周年記念配当10円を加えた、1株につき29円となりました。これにより、年間配当金は、既に実施している中間配当金(1株につき18円)と合わせて1株につき47円となり、前期実績(株式併合考慮後)に比べ1円50銭の増配となりました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月7日	1,526	18.0
取締役会決議
2020年6月25日	2,423	29.0
定時株主総会決議