有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は平成29年度(2017年度)を初年度とする3か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定め、剰余金の配当については連結配当性向35%を目安に実施することとし、また、利益水準にかかわらず、1株につき15円の年間配当額を維持することを目標としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第141期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株につき8円50銭とすることとなりました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき16円50銭となります。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第141期の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株につき8円50銭とすることとなりました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき16円50銭となります。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月7日 取締役会決議 | 1,395 | 8.0 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 1,483 | 8.5 |