固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額102,734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額105,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,356百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両の売却益	30百万円	社宅用土地建物に係る売却益	30百万円
その他	3百万円	車両の売却益	24百万円
		その他	3百万円
計	34百万円	計	58百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	建物及び構築物	74百万円
撤去費用	600百万円	撤去費用	136百万円
その他	10百万円	その他	14百万円
計	666百万円	計	225百万円

2015/06/24 13:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
預金	225百万円	225百万円
有形固定資産	9,449百万円	9,104百万円
投資有価証券	194百万円	216百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

2015/06/24 13:18

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 13:18

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	922百万円		773百万円
固定資産-繰延税金資産	2,458百万円		2,353百万円
流動負債-その他	△4百万円		△6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,186百万円(営業利益に計上)、固定資産除却損562百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は5,265百万円(営業利益に計上)、受取補償金994百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:18