営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	43,029	88,038	130,688	172,257
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,447	6,458	10,164	12,559

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年7月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は同行と金銭借入の取引があるものの、平成28年3月末における借入金額は当社連結借入金残高の1%未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成20年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、平成28年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの平成28年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と会費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、平成28年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「海運事業」で35百万円増加しております。2016/06/28 11:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

不動産事業では、埼玉県戸田市で商業施設の建設を進めたほか、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めております。
この結果、当期の連結決算につきましては、不動産事業で賃料収入が回復し、海運事業では輸送実績が前期を上回りましたが、物流事業において国際輸送を中心に貨物の取扱いが減少したことから、営業収益は1,722億5千7百万円と前期比1.4%の減収となりました。一方、営業利益は、不動産事業において賃料収入が回復するとともに、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどが寄与して、107億6千8百万円と前期に比べ14.9%の増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加及び為替差益の発生などがあり、127億8千4百万円と前期比17.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は80億8千2百万円と前期比13.3%の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,381百万円	5,240百万円
営業費用	14,392百万円	13,216百万円

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