有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本社に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。
従って、当社は、営業体制を基盤としたサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「海運事業」で35百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	135,139	30,976	8,622	174,738	-	174,738
セグメント間の内部営業収益又は振替高	446	136	370	953	△953	-
計	135,585	31,113	8,992	175,692	△953	174,738
セグメント利益	9,085	636	3,662	13,384	△4,016	9,368
セグメント資産	133,750	20,229	43,330	197,311	105,233	302,545
その他の項目
減価償却費	3,818	498	2,444	6,761	572	7,334
のれんの償却額	104	417	-	521	-	521
持分法適用会社への投資額	5,709	-	-	5,709	-	5,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,481	102	6,685	13,269	405	13,674

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額105,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,356百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	130,981	31,634	9,641	172,257	-	172,257
セグメント間の内部営業収益又は振替高	408	166	376	951	△951	-
計	131,390	31,801	10,017	173,209	△951	172,257
セグメント利益	9,044	1,685	4,542	15,273	△4,504	10,768
セグメント資産	136,477	19,007	43,096	198,581	101,976	300,558
その他の項目
減価償却費	4,209	507	2,460	7,177	553	7,730
のれんの償却額	104	382	-	486	-	486
持分法適用会社への投資額	5,662	24	-	5,686	-	5,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,714	417	2,273	9,405	66	9,471

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,504百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額101,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産103,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額553百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
124,603	32,020	18,114	174,738

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
119,482	9,230	5,260	133,973

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
123,109	32,821	16,326	172,257

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	その他	合計
121,243	9,140	4,974	135,358

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	423	-	-	423	-	423

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
減損損失	10	-	-	10	1	11

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	104	417	-	521	-	521
当期末残高	170	3,652	-	3,823	-	3,823

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
当期償却額	104	382	-	486	-	486
当期末残高	66	2,963	-	3,030	-	3,030