固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額553百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,804百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,802百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額106,979百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は107,037百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両の売却益	58百万円	車両の売却益	30百万円
その他	2百万円	その他	3百万円
計	61百万円	計	33百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
撤去費用	95百万円	撤去費用	115百万円
その他	61百万円	その他	58百万円
計	156百万円	計	174百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「建物及び構築物の除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「建物及び構築物の除却損」35百万円は、「その他」として組み替えております。2017/06/28 15:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
預金	225百万円	225百万円
有形固定資産	8,879百万円	7,546百万円
投資有価証券	172百万円	211百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2017/06/28 15:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/28 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 15:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	907百万円		787百万円
固定資産-繰延税金資産	2,149百万円		1,880百万円
流動負債-その他	△6百万円		△4百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/06/28 15:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:30