営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	44,110	90,040	139,474	186,172
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,257	2,855	6,526	11,162

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2019/06/20 17:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/20 17:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2019/06/20 17:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/20 17:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2019/06/20 17:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。

2019/06/20 17:01

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

取締役河内悠紀と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2008年7月まで株式会社足利銀行の社外取締役に就任しておりました。当社は同行と金銭借入の取引があるものの、2019年3月末における借入金額は当社連結借入金残高の1%未満であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,300株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2019年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と事務用品費・研修費支払等の取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等の取引があるものの、2019年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役馬渕睦夫と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2008年11月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関する取引があるものの、2019年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

2019/06/20 17:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度(2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、中国経済の減速に伴う輸出の停滞などが懸念されるものの、堅調な内需を背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。一方、米中貿易摩擦の影響や欧州経済の下振れリスクにより、世界経済は先行き不透明感が強まっています。

2019/06/20 17:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 経営成績の状況
営業収益は1,861億72百万円(前期比5.9%増)、営業利益は87億95百万円(前期比14.6%減)、経常利益は112億95百万円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、69億12百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2019/06/20 17:01

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社1社を除き、連結決算日と一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社1社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱若洲は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月間を連結しております。
なお、決算期を変更した㈱若洲の2019年1月1日から2019年3月31日までの営業収益は560百万円、営業利益は14百万円、経常利益は19百万円、税引前当期純利益は17百万円であります。2019/06/20 17:01

#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 44社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

2019/06/20 17:01

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,598百万円	5,667百万円
営業費用	14,133百万円	14,647百万円

2019/06/20 17:01