有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。
物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のITによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。
当社グループは3か年の中期経営計画の最終年度にあたる2019年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。
中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度 (2019年度)
営業収益	1,900億円
営業利益	120億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の日本経済は、中国経済の減速に伴う輸出の停滞などが懸念されるものの、堅調な内需を背景に緩やかな景気回復が続くものと期待されます。一方、米中貿易摩擦の影響や欧州経済の下振れリスクにより、世界経済は先行き不透明感が強まっています。
物流業界におきましては、国際貨物の荷動きは不安定な世界経済の影響を受けることが懸念されます。一方、不動産賃貸業界におきましては、オフィスビルの空室率は改善傾向が続くものと見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、各事業における事業戦略として次の施策に取り組んでまいります。
(国内物流)
① 長期的な視点に立ち、安定した収益を継続的に生み出すため、倉庫施設の再構築に努める。
② 情報通信技術を活用し、業務の標準化と物流オペレーションの効率化を推進する。
(海外物流)
① 旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、倉庫施設の新設や拠点の体制強化に取り組む。
② 既存拠点における積極的な設備投資を推進し、国際物流ネットワークの更なる拡充を図る。
(海運事業)
業績改善を目指し、輸送数量の拡大や収益性の向上に注力するとともに、経費削減に努める。
(不動産)
① 首都圏・阪神圏をはじめとする都市部において、新規賃貸物件の積極的取得を目指す。
② 保有土地の再開発は、周辺状況の変化を捉え、最適な計画の策定を進める。