有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。
(2) 2017年度～2019年度中期経営計画 総括
2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において、業績目標として連結営業収益1,900億円、連結営業利益120億円を掲げ、計画を推進してまいりました。その結果、海運市況が悪化するなど事業環境が悪化するなか、2019年度の連結営業収益は1,917億円、連結営業利益は111億円と、連結営業利益は目標値には届かなかったものの、4年ぶりに最高益を更新いたしました。
同中計では、先を見据えた長期的な視点に立ち、国内倉庫施設の再構築に取り組み、国内では、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポールで新倉庫が竣工し、いずれも順調に稼働しております。
中期経営計画の業績目標及び実績(連結)

	最終年度(2019年度)
	計画	実績
営業収益	1,900億円	1,917億円
営業利益	120億円	111億円

(3) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”を新たに策定しました。
このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までの10年間に当社グループが果たすべき4つのミッションを以下のように定めています。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの3か年の新中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、諸施策に取り組んでまいります。
中期経営計画の数値目標(連結)

	計画最終年度 (2022年度)
営業収益	2,100億円
営業利益	120億円

(4) 対処すべき課題
今後の内外経済及び世界貿易の動向は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。物流業界及び海運業界におきましては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。また、不動産賃貸業界におきましても、景況感の悪化に加え、感染症の影響によりテナントの休業に伴う賃料の減額等が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて不透明な状況であります。
このような情勢のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、各事業における事業戦略として次の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピード感をもって、収益力の低下している海運事業等の構造改革をおこないます。
(国内物流)
お客様とのコミュニケーションを更に密にするとともに、業務のデジタル化を推進し、物流のプロフェッショナルとして、より安定的で高品質な物流サービスを提供する。
・一歩進んだソリューション提案型営業の徹底
・激甚化する自然災害に備え、保有する倉庫施設等の設備を強化
・最新のテクノロジーを活用した業務の効率化と省力化の推進
・物流施設賃貸業務等の拡大により、多様な物流ソリューションを提供
(海外物流)
グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポートする。
・東南アジアを中心に、倉庫の新設等、国際物流基盤の強化を加速
・人的リソースの拡充等、各地域におけるサービス体制を更に強化
(不動産)
安定的な事業運営を継続し、物流事業等の波動性を補完する機能を強化する。
・投資効率を念頭に置き、収益不動産物件の取得を継続
・既存の不動産物件は個々の立地条件を活かし、お客様や地域の皆様にとって最適な開発を推進
(サステナビリティへの貢献)
住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、お客様や地域社会の皆様、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献する。
・高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与
・お客様が推進するSDGs関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与
・自社施設等における環境対応の強化
・安全、品質管理、コンプライアンスの徹底