新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 2億8500万
- 2020年3月31日 +3.16%
- 2億9400万
個別
- 2019年3月31日
- 2億8500万
- 2020年3月31日 +3.16%
- 2億9400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/25 15:22
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/25 15:22
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2010年度ストックオプション新株予約権は、2020年2月19日をもって全部行使されました。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2020/06/25 15:22
会社名 提出会社 名称 2010年度ストックオプション新株予約権 2011年度ストックオプション新株予約権 2012年度ストックオプション新株予約権 2013年度ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名 当社取締役7名 当社取締役7名 当社取締役7名 会社名 提出会社 名称 2014年度ストックオプション新株予約権 2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員8名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く)8名 当社取締役(社外取締役を除く)5名当社取締役を兼務しない執行役員9名
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 名称 2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)4名当社取締役を兼務しない執行役員10名 当社取締役(社外取締役を除く)4名当社取締役を兼務しない執行役員10名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/25 15:22
(注)1.新株予約権の権利行使による売渡しであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における株式数及び処分価額の総額には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその価額は含まれておりません。 - #5 役員の報酬等(連結)
- また、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、各監査役の報酬等は、監査役の協議により決定します。2020/06/25 15:22
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、金銭報酬については2006年6月29日(第129期定時株主総会)であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は月額33百万円、監査役の報酬限度額は月額8百万円であります。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については2015年6月24日(第138期定時株主総会)であり、決議の内容は、取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額は年額60百万円であります。なお、従来の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に代えて導入する譲渡制限付株式については2020年6月25日(第143期定時株主総会)であり、決議の内容は、取締役(社外取締役を除く)の報酬限度額は年額60百万円であります。また、この有価証券報告書提出日現在において、取締役(社外取締役を除く)は4名、社外取締役は2名、監査役は5名であります。
取締役の報酬等の額の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会における審議に先立ち、金銭報酬及び株式報酬型ストックオプション又は譲渡制限付株式について社外取締役に事前説明を行い、ご質問・ご意見を頂戴することとしております。その後、必要に応じて取締役の報酬等の額を再度検討し、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、株式報酬型ストックオプション又は譲渡制限付株式については、取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議することとしています。なお、取締役会メンバーは、取締役及び監査役(11名)の約半数である5名が社外役員(社外取締役2名及び社外監査役3名)であるほか、社外役員には取締役会資料を原則として事前に配付するとともに、必要に応じて事前説明を行うなど、社外役員が率直かつ活発に議論しやすい体制の整備に努めております。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2020/06/25 15:22
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、自己株式立会外買付取引による増加500千株、単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。2020/06/25 15:22
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,048千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、新株予約権の権利行使による減少48千株であります。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/25 15:22
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/25 15:22
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(株) 243,826 241,043 (うち新株予約権(株)) (243,826) (241,043) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度末(2019年3月31日) 当連結会計年度末(2020年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,278 6,685 (うち新株予約権(百万円)) (285) (294) (うち非支配株主持分(百万円)) (5,993) (6,391)