純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,916百万円、営業未払金は818百万円減少し、その他(流動資産)は1,977百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は17,828百万円、営業費用は17,803百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.03円、0.21円及び0.21円減少しております。

2022/06/29 14:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び営業未収入金は3,254百万円、支払手形及び営業未払金は834百万円減少し、その他(流動資産)は2,278百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は20,706百万円、営業費用は20,681百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は80百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 14:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
②棚卸資産(販売用不動産、仕掛品)
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 14:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)

b. 財政状態の状況

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	前連結会計年度末比増減
			金額(百万円)	比率(%)
負債合計	152,726	159,774	7,047	4.6
純資産合計	196,241	213,945	17,703	9.0

c. キャッシュ・フローの状況

2022/06/29 14:54

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/29 14:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法

2022/06/29 14:54

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	196,241	213,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,282	10,468
(うち新株予約権(百万円))	(285)	(246)

2022/06/29 14:54