9303 住友倉庫

9303
2026/03/18
時価
3207億円
PER 予
18.07倍
2010年以降
5.75-29.18倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.47-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
2.5%
ROE 予
5.89%
ROA 予
3.52%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 14:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,004百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入金は2,916百万円、営業未払金は818百万円減少し、その他(流動資産)は1,977百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益は17,828百万円、営業費用は17,803百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/29 14:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び営業未収入金は3,254百万円、支払手形及び営業未払金は834百万円減少し、その他(流動資産)は2,278百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は20,706百万円、営業費用は20,681百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は80百万円減少しております。
2022/06/29 14:54
#5 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。
2022/06/29 14:54
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの3か年の中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。
本中期経営計画では、最終年度(2022年度)の連結業績目標を営業収益2,100億円、営業利益120億円としておりますが、2021年度の営業収益は2,314億61百万円、営業利益は277億48百万円と、目標を1年前倒しで達成し、2022年度もこの目標を上回る、営業収益2,110億円、営業利益252億円と予想しております。
(3) 対処すべき課題
2022/06/29 14:54
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 経営成績の状況
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比増減
金額(百万円)比率(%)
営業収益192,024231,46139,43720.5
営業利益10,96327,74816,784153.1
経常利益13,55230,42116,869124.5
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
2022/06/29 14:54
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万円(営業利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円(営業利益に計上)、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:54

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