固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/29 16:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,027百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,242百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額132,436百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は132,825百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 13,984百万円
固定資産 1,828百万円
資産合計 15,812百万円

2023/06/29 16:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/06/29 16:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
船舶の売却益	-百万円	622百万円
土地の売却益	-百万円	164百万円
車両の売却益	23百万円	32百万円
その他	5百万円	19百万円
計	28百万円	840百万円

2023/06/29 16:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
撤去費用	291百万円	317百万円
その他	33百万円	112百万円
計	324百万円	429百万円

2023/06/29 16:25

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
預金	255百万円	225百万円
有形固定資産	503百万円	57百万円
投資有価証券	364百万円	459百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

2023/06/29 16:25

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 16:25

#9 有形固定資産の売却による収入に関する注記（連結）

※3.当連結会計年度における「有形固定資産の売却による収入」のうち、船舶の売却による収入は4,062百万円であります。

2023/06/29 16:25

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/29 16:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」には固定資産から販売用不動産への振替2,848百万円を含みます。2023/06/29 16:25

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 13,984百万円
固定資産 1,828百万円
流動負債 △7,526百万円

2023/06/29 16:25

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都に所有する上記資産につきましては、固定資産から販売用不動産に振り替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振り替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。また、福岡県に所有する上記資産につきましては、地価の下落のため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に合理的な調整を行って算定しております。

2023/06/29 16:25

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、45億72百万円の減少(前期は58億79百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/29 16:25

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円(営業利益に計上)、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,018百万円(営業利益に計上)、減損損失1,434百万円及び固定資産除却損219百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/29 16:25

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当事業年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替えております。

2023/06/29 16:25

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 16:25