営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,027百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△5,242百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額132,436百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は132,825百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 16:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業収益 19,545百万円
営業利益 9,272百万円

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。
なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度(計画最終年度)の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額(3か年累計)として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは7%を目標としております。また、政策保有株式については、2028年3月末までに約100億円(2022年3月末簿価の約10%相当)の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円(同6%相当)を目途に縮減します。
(3) 対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績の状況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
営業収益	231,461	223,948	△7,512	△3.2
営業利益	27,748	26,090	△1,658	△6.0
経常利益	30,421	29,115	△1,306	△4.3

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円(営業利益に計上)、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,018百万円(営業利益に計上)、減損損失1,434百万円及び固定資産除却損219百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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